結論を先に言うと、宅建の5問免除にはメリットあり。
制度の対象者ならば、是非とも5問免除者（登録講習修了者）になっておくべき。
というのが私の結論です。
合格率と得点差について、過去のデータを使ってご説明します。
5問免除とは
5問免除とは、宅建試験50問中の1割にあたる5問。具体的には、46～50問目の問題が本試験で免除となる制度です。
「免除」なので、一般受験者と比べて、問題数は5問少なくなります。
そしてその分、合格ラインが5点引き下げられます。
つまり、一般受験者の合格ラインが36点だった場合、5問免除対象者は31点で合格することになります。
他に、問題数が少なくなるため、試験時間も10分短縮されます。
免除される問題とは
5点免除される出題の範囲は、下記の2つです。
この２つの範囲から出題される46問目から50問目の５問が免除対象です。
- 宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関すること
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
問題の難易度
では、その問題の難易度はどうでしょうか？
免除される5問が簡単な問題ばかりであれば5問免除してもらうメリットはありませんよね。
問題の難易度に関しては、次のように考えます。
統計
毎年発表される需給に係わる内容で、具体的には「地価公示」「住宅着工戸数」「不動産業の売上や利益」「宅建業者数」等です。
それぞれの内容に関わり、たくさんの数値が出てきます。数値の増減に注意して覚える必要があります。
住宅金融支援機構
銀行を代表とする民間金融機関が行っている貸付けに、長期・固定金利の住宅資金の貸付けがあります。
その支援を行っている独立行政法人の業務に関する内容です。
本試験の出題範囲である営業保証金・弁済業務保証金等の知識と混同しなければ、比較的容易です。
景表法（不当景品類及び不当表示防止法）
法律科目ですが、免除対象の問題です。
理解しやすい内容なので、比較的簡単な問題だと思います。
土地・建物
土地も建物も法律問題ではありません。試験範囲はないに等しい。いいかえると、広大な範囲から出題されます。勉強するにも、何をどこまでを勉強するのか、つかみどころが無い感じです。
全体として
一般受検者に対して、「この5問は高得点ができる部分」というテキストや問題集があります。
確かに過去問を解くと、一般受検者だった私としても5問中３問は、やさしい問題と思いました。
ですが、残りの1～2問を確実に得点できるか？と言うと、それには疑問を感じました。
理由は、次の２つです。
- 土地建物では、出題の範囲が広く、確実に得点するには膨大な時間が必要
- 統計では、どの数値を覚えるか、どの数値の増減の傾向を選択するのかの判断が難しい
実際に、建物の構造について、専門用語が含まれた問題にあたったことがあります。過去問やテキストに出てきていない専門用語です。
こうなると質問の意味さえ分からないので、ギブアップするしかありません。
これらを克服するためには広い範囲の勉強が必要ですが、そうすると、他の宅建業や法令を覚える時間が無くなってしまいます。
このように、一般受験者からすると、自信をもって5問全部を得点するのは難しいところです。
逆にいうと、それが5点免除者には大きなメリットになります。
過去の合格率の状況
合格率の差はどのくらい？
では、合格率はどの程度違うのでしょう？
次のグラフは、5問免除者（登録講習修了者）の合格率と一般受験者の合格率をグラフにしたものです。
一概には言えませんが、令和4年度を除くと7.7～3.4％、平均で5.6%も合格率に差があります。（令和4年度を除く理由は後述します）
5問免除が有利なことが、よくわかりますよね。
得点の差はどのくらい？
では、何点分くらい有利なのでしょうか？それは、令和４年度の結果が示しています。
グラフを見ると令和4年度の結果には、5問免除者と一般受験者の合格率の差がありません。
実は令和４年度は、免除問題５問中の１問、問48が正解肢の無い問題になっていることが試験後に判明しました。
そのため、問48については、全ての解答を正解として取り扱うことになったのです。
これにより5問免除は、実質的に4問免除になったことになります。そして、その合格率は一般受験者とほぼ同じだった。
このことから、5問免除による点数のメリットは１点分。といっていいと思います。
過去の5問免除問題の難易度からして、5問免除者のメリットは１点。多くても２点。と感じていた私の感覚と一致しました。
令和4年に限ってではありますが、ほぼ間違いないところと思います。
宅建の場合、合格ライン近傍には、非常に多くの受験者がいるため、この１点で合否が分かれます。
たかが1点ですが、されど１点ですね。
まとめ
免除される5問の問題は、比較的容易な問題ではありますが、一般受検者からすると必ず５点を取れるわけではありません。
１点で合否が分かれる宅建では、５問免除対象者には大きなメリットがあり、それは3年間も適用されます。
5問免除の制度を適用できる方は、是非とも利用しておきたい制度ですね。
