宅建に合格はしたが、実務経験もなく、周りに聞く人もいない。
さて、これから宅建士になるには、具体的には何をすればよいのだろう。と迷っていませんか？
実は、宅建に合格しても実務経験が2年未満の場合、宅建合格後に「登録実務講習」を受ける必要があります。
「登録実務講習」とは、一体どのようなもので、簡単に合格することは可能なのでしょうか？
この記事では、宅建試験に合格した後の登録実務講習についての概要と受講費用や日程、会場やおすすめの受講先などをご紹介します。
この記事を読み終えると、登録実務講習について悩むことはなく、「宅建士の○○さん」にまた一歩近づくことができます。
宅建の登録実務講習とは？
ここでは、登録実務講習の概要についてご紹介します。
宅建士として正式に資格登録をするためには、宅建試験合格の他に2年以上の実務経験が必須条件とされています。
宅地または建物の取引に関する実務業務が2年未満の場合、宅建試験に合格した後に登録実務講習を必ず受講しなければなりません。（宅地建物取引業法第１８条１項及び同法施行規則第１３条の１６の規定に基づく法定の講習）
この登録実務講習の修了が、実務経験2年の代わりとなるので、宅地建物取引士証の交付申請ができるのです。
宅建試験の合格から宅地建物取引士証の受領までの手順は、おおむね次の図のとおりです。
赤枠で囲んだところが登録実務講習の部分です。
尚、宅建試験合格後、1年以内に宅地建物取引士証の交付申請をする場合（試験合格日から宅地建物取引士証の交付申請日まで1年以内）は、法定講習は免除されます。
登録に要する日数、必要書類は都道府県により異なるため、詳細は合格した県のHPで確認が必要してください。
講習を受講し、講習の修了試験に合格することで、資格登録ができ、宅地建物取引士証の交付を受けられます。
どこで受講ができるのか？
登録実務講習は、全国各地で受講できます。そして、その講習は国や都道府県が直接実施するわけではなく、国土交通大臣の登録を受けた機関が講習を実施します。
「宅建士の資格登録を行うのは、宅建試験を受験した都道府県」と手続きをする場所が定められていますが、登録実務講習においては、受講場所の指定がないのが違うところです。
登録実施講習の流れ
この講習については規定があるため、全国で共通した内容となっており、通信講座やスクリーニングを経て修了試験という流れです。順番にその概要や日数についてご紹介します。
（1）申込
登録実施講習を受講するために、実施機関に申込手続きをします。
各機関によって異なりますが、郵送やオンライン上にて申込手続きが可能です。
機関の中には、合格発表の前から事前申し込みを受け付けている機関もあります。
事前申し込みをする際には、キャンセルが可能か？などの確認をしておいた方がよいでしょう。
（2） 通信講座
申込が完了すると、テキストやDVDなどの教材が自宅に郵送されます。中にはWeb講座がある機関もあるようです。
送られてきた教材の内容に沿って、約1ヶ月間自宅学習を行います。
（3）スクーリング
自宅で通信講座を終えた後は、1日または2日間のスクーリングを受講します。
全12時間でスケジュールが組まれており、通常は2日間でのコースが設定されています。2日間コースの場合、両日の朝から夕方まで講師による講義が実施されます。
最近では1日コースを設けている機関もあり、1日コースの場合、朝から夜の10時くらいまで一気に講義と修了試験を行います。2日間講習の時間を確保できない方や遠方で宿泊が必要な場合には、良いかもしれません。
スクーリングでは、途中入退室が認められていません。遅刻や早退をしないように、時間の確認だけでなく体調管理にも注意が必要です。
（4）修了試験
合計12時間のスクーリングの後に、1時間の修了試験を受講します。
問題は通信講座やスクーリングの内容から出題されます。ほとんどの機関で、テキストの持ち込みが認められていますので、通信講座やスクーリングで重要なポイントをチェックし、備えておきましょう。
修了試験に合格すると、登録実務講習修了証の発行がされます。修了証の受領をもって、登録実務講習の全工程が終了となります。
修了試験の合格率は？
登録実務講習の合格には、修了試験で8割以上の正解が必要となります。
8割が合格ラインと聞くと、身構えてしまうかもしれませんが、多くの機関で9割以上の受講者が合格しています。
テキストの持込がゆるされている機関がほとんどのため、合格率9割以上でも特別に難易度が高いわけではないと言えるでしょう。
登録実務講習の実施機関ごとの費用・日程・会場について
どこで宅建の試験を受験していたとしても、登録実務講習は、全国各地で受講が可能です。
ここでは、実施機関となる大手4社の受講費用や日程、会場についてご紹介します。
LEC東京リーガルマインド
様々な資格支援のスクールを展開している機関で、登録実務講習は、札幌から那覇まで全国24拠点で550以上のスクーリングクラスを設けており、1月～11月まで長期間にわたって開催しています。
平日や土日それぞれのニーズに合わせて講習のスケジュールが設定されているため、多くの方が利用しやすい機関でしょう。
予約申し込みは可能で、講習の修了試験に不合格だった場合、1回のみ無料再受講が可能です。
受講料は、22,000円（税込）となっています。
日建学院
様々な法定講習を開催している機関で、全国47都道府県で登録実務講習を一斉開催しています。
全国47都道府県で開催されてはいるものの、地方在住の方は、時期によっては遠方の会場に出向く必要があるでしょう。
合格発表前に事前申し込みは可能で、事前申し込みの場合には合格証書のコピーを別途提出することになります。事前申し込みの場合、11月末頃までは無料でキャンセルも可能です。
受講料は、通常料金が24,000円（税込）となっていますが、インターネット割引で22,000円（税込）になります。
資格の学校TAC
資格取得の専門機関で、関東・関西を中心に登録実務講習を実施しています。
講習日程は年間全9回に分けて実施されています。スクーリング開始日までにWeb講義で学習ができます。
資格の学校TACで受講を希望する場合は、早めの予約が必要です。
受講料は22,000円（税込）になります。
総合資格学院
建築・不動産関連の資格試験予備校で、全国レベルで登録実務講習を実施しています。
なかには数カ所会場として設定されていない県もありますが、ほとんどの地域で受講できます。
一応、年間6期に分けてスケジュールが組まれてはいますが、主に1月から7月の間に開催されているようです。
演習は2日間のライブ講義です。
受講料は、通常料金が16,000円（税込）と、4社の中では最も安い設定です。
さらに、早期に予約すると割引が適用され、12,500円（税込）で受講ができます。
早期予約の場合、合否の見込みが付かなければ、採点サービス（11月初旬まで）を利用し、当社合格基準点を上回る場合に案内を送付するサービスも行っています。
ここで、おすすめとしたのは全国レベルで講習を開催している機関です。
他にも、開催場所が全国レベルではありませんが、実際の業務に即した講習を主眼とした機関や、費用が割安な機関などもあります。
まとめ
実務経験が2年未満の方は、宅建試験合格後に登録実務講習を受講し、終了試験に合格することで、資格登録の条件を満たせます。
修了試験の合格率は9割以上となっており、難易度が高い試験というわけではありません。国土交通大臣の登録を受けた機関が全国各地で講習を開催しており、受講料も少しずつ異なります。
予算やアクセスなど、ご自身のニーズに合わせて受講機関を選択してください。
※登録実務講習の日程や詳しい費用などにつきましては各会場にお問い合わせください。
国土交通省が公開している登録実務講習実施機関一覧はこちら
